さつきの日記

裁判員休暇



来年５月に導入される裁判員制度に向け、労働組合が

「裁判員休暇」の整備を経営者に求める動きが加速している。

連合（高木剛会長）が今春闘から、

「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を要求項目に掲げたところ、

７月２日現在、要求した１０７１組合のうち７４１組合で妥結した。

妥結率は約７割で、連合は「経営側の意識が高まっている」と評価している。

裁判員法は、労働者が裁判員や裁判員候補者として

休暇を取っても解雇や不利益な取り扱いをしてはならないと定めている。

経営者が有給休暇とするかどうかは規定がなく、各企業に判断が委ねられている。

今年の春闘から連合は、要求事項の一つとして

「裁判員制度にかかわる労働協約（特別休暇）の締結」を掲げた。

集計によると、妥結した組合数と妥結率は

▽４月４８２組合（約５２％）
▽５月６６９組合（約６７％）
▽６月７０３組合（約６９％）

となっている。

連合によると、裁判員や裁判員候補者に支給される日当の金額と

賃金の差額のみを支給するという条件を示す企業も一部にあるが、

日当とは別に有給休暇を保障する企業がほとんどだという。

連合の勝尾文三・労働条件局長は

「大手企業を中心に経営者側の理解が大幅に進んでおり、評価している。今後、さらに中小企業でも協約締結が進むよう要求を継続していきたい」

と話している。

（参考・出典：ヤフーニュース）



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