さつきの日記

新銀行東京　旧経営陣「監査は不要」　１８年９月中間　焦げ付き率圧縮
（参考・出典：ヤフーニュース）
東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）の平成１８年９月期中間決算で、融資先の破綻（はたん）に備えた一般貸し倒れ引当金を実際の焦げ付き率の４分の１しか計上していなかったことが９日、分かった。算出の段階で会計監査法人が「実態と開きがある」と指摘したところ、旧経営陣が同法人に「中間監査は不要」と通告していたことも判明。旧経営陣が意図的に焦げ付き率を圧縮して公表していたことが浮き彫りになった。
　このため、監査法人側が１８年５月ごろ、旧経営陣に一般貸し倒れ引当金は想定でなく実績率を使った算出に改めるよう指摘。
服部　大原　宮本武蔵　刑部　小原　亀甲　長船　院庄　高野　津山　
　その後、銀行側は１８年９月期の中間決算でも従来の想定率を使って５０億円の引当金を計上。監査法人が同期の中間監査を実施しない異常事態に陥っていた。

　同行の旧経営陣は、原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励。

　このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさんな融資が常態化。破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったという。

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